贈与税の申告が始まります。
注意事項をお読みください。

	昨年一年間に財産をもらった場合には贈与税の申告が必要です。
	申告も税金の納付も原則として２月１日から３月１５日までに行う必要があります。 期限内に申告書を提出しない場合には加算金の他、有利な規定が適用されなくなる可能性が生じますのでご注意下さい。
	有利な規定とは？
	(1)婚姻期間が２０年以上の夫婦間で行われた住宅用の土地建物の贈与
	(2)父母や祖父母から住宅の購入や改築のために受けた金銭の贈与など
	贈与税については、従来６０万円迄は税金がかかりませんでしたが、平成１３年１月１日以後に受けた贈与については改正により１１０万円迄に非課税枠が拡大されました。
	贈与税は、ひとりの人が一年間に贈与を受けたすべての財産の価額の合計額から１１０万円を控除し、税率を掛けた金額です。金額によって段階的に税率がアップしますので、単純に税率を掛けるのではなく、贈与税の速算表に基づいて計算をします。 ※財産の価額の計算は財産の種類によって複雑な計算を要します。専門家へのご相談をお勧めします。
	平成１２年までに贈与を受けた場合		平成１３年１月１日以後に贈与を受けた場合
	例１：　１００万円の贈与を受けた場合
	１００万円−６０万円＝４０万円 ∴贈与税額　４０万円×１０％＝４万円		１００万円−１１０万円＝０円 ∴贈与税額　０円　（４万円安くなりました）
	例２：　１５０万円の贈与を受けた場合
	１５０万円−６０万円＝９０万円 ∴贈与税額　９０万円×１０％＝９万円		１５０万円−１１０万円＝４０万円 ∴贈与税額　４０万円×１０％＝４万円　 　　　　　　　　　　　　　（４万円安くなりました）
	例３：　５００万円の贈与を受けた場合
	５００万円−６０万円＝４４０万円 ∴贈与税額　４４０万円×３０％−４７．５万円＝８４．５万円万円		５００万円−１１０万円＝３９０万円 ∴贈与税額　３９０万円×３０％−４７．５万円＝６９．５万円　 　　　　　　　　　　　　（１５万円安くなりました）
	例４：　１０００万円の贈与を受けた場合
	１０００万円−６０万円＝９４０万円 ∴贈与税額　９４０万円×４５％−１４０万円＝２８３万円		１０００万円−１１０万円＝８９０万円 ∴贈与税額８９０万円×４５％−１４０万円＝２６０。５千円 　　　　　　　　　　　　（２２．５万円安くなりました）
	例５：　１５００万円の贈与を受けた場合
	１５００万円−６０万円＝１４４０万円 ∴贈与税額１４４０万円×５０％−１９０万円＝５３０万円		１５００万円−１１０万円＝１３９０万円 ∴贈与税額１３９０万円×５０％−１９０万円＝５０５万円 　　　　　　　　　　　　（２５万円安くなりました）
	贈与については、「その贈与が実際にあったのか」「なかったのか」という問題がしばしば起こります。 また、本人は贈与を受けたと考えていなかった場合でも「贈与があった」とみなされる場合もあります。 贈与税は不労所得として税率が高いのが特徴です。 特に現金以外の財産の場合には「税金を払うためのお金がない！」という例も多くあります。 自分の財産に大きな変化がある場合には、事前に専門家に相談されることをお勧めします。