〔法改正後の所定給付日数〕

(1)　特定受給資格者の場合（(3)を除く）

(2)　特定受給資格者以外の場合（(3)を除く）

(3)　就職困難な者の場合

（６）雇用保険料率が変わります。（平成17年4月1日以降）

雇用保険料率が平成17年4月1日から1,000分の2引き上げられます（平成17年3月31日までは現行のまま据え置かれます。）

一般保険料額表の廃止
　一般保険料額表が廃止され、、被保険者の方が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の方の賃金総額に上記の表のカツコ内の率を乗じて得た額となります。ただし、平成17年3月31日までの間は、引き続き一般保険料額表により計算していただくこともできます。

（７）高年齢求職者給付金の額が変わります。

　高年齢求職者給付金の給付内容が短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者の給付内容に一本化され、平成15年5月1日以後に離職した方に適用されます。

（９）就業手当が創設されます。


就業手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上である受給資格者が平成15年5月1日以後に再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合において、次の要件を満たしたときに支給されます。

支給額は基本手当日額の30％に相当する額（注）を就業日ごとに支給（就業手当の支給を受けた日については、基本手当を支給したものとみなされ、基本手当は支給されません。）し、原則として、失業の認定にあわせ、4週間に1回、前回の認定日から今回の認定日の前日までの各日について、「就業手当支給申請書」に、受給資格者証と就業した事実を証明する資料（給与明細書など）を添付して管轄安定所に申請します。

（注）1日当たりの支給額の上限は、1,833円（60歳以上65歳末滴は1,478円）で、

　就業手当の支給対象のうち、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合には、就業手当は支給されませんが、早期再就職者支援基金事業による早期就業支援金（基本手当日額の40％に相当する額を就業日ごとに支給）が支給されます。

（１０）不正受給を行った場合の納付命令額等が変わります。

その他に、公共職業訓練の複数回受講等の特例措置の拡充、再就職手当の改正、常用就職支度金の常用就職支度手当への改正、求職者給付受給者の求職活動の努力義務の明確化、「子の看護」や「一定のボランティア活動」を行った場合の基本手当の受給期間延長、育児・介護休業給付の上限額の変更などがあります。