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■人事・労務に関する情報のご提供・ご相談をいたします!

企業は人から成り立っています。でも、人事や労務は難しいものです。多くの企業の良し悪しはここで差が開いているのではないでしょうか。また、昨今の経済情勢から人事制度を抜きにした経営は考えられなくなっています。さとう会計事務所では、高年齢雇用継続給付の利用による給与適正化をはじめとして、様々な人事・労務制度を活用して、「企業の発展のため」、「企業を守るため」に企業の立場からの人事労務問題を真正面から考えています。当事務所税理士は、更に高まる企業における人事労務に関する対応を的確に行うため、社会保険労務士資格を取得し、企業の発展により貢献できるような体制を整えました。

■社会保険・労働保険の手続き・制度の積極活用をいたします!

社会保険の危機が言われています。しかし、公的保険制度は企業経営者・従業員にとっては最低限の人並みの生活を守る最後の砦です。また、企業にとっては優秀な人材確保・企業運営上の重要なリスク回避策のひとつでもあります。新聞・テレビなどの報道には実際多くの誤解もあるように思えます。事業を経営する場合には確かに定年はないかもしれません。しかし老後は必ず訪れます。社会保険や労働保険などはその役割や内容などを充分に検討された上でその対応を考えるべきではないでしょうか?また、保険料は払うだけのものでもありません。例えば雇用保険料のなかには助成金をはじめとした労働福祉に関する保険料が含まれているのをご存知でしょうか?さとう会計事務所では形式的な適用ではなく、「給付」「人材活用」を前提にして関与先様の将来を安心できるものにするための手段、企業発展のための手段として社会保険・労働保険の適用を考え、積極的な活用をご提案いたします。


職安・社会保険事務所などへの書類の作成・提出をいたします!

 労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険(健康保険・厚生年金)に関する手続きは、提出書類・添付書類の種類が多く、また、社会情勢の変化により、毎年のように法律が変わり、提出期限も厳格に決められています。労働保険・社会保険の加入、従業員の入社、退社にともなう届出、ケガや病気の際の各種給付金の請求、帳簿書類の作成、特に毎年原則として、5月に行う「労働保険保険料申告」、8月に行う「健康保険・厚生年金保険算定基礎届」の提出は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要で、それが適正に行われていなければ、さまざまな社会保障給付において大きな差が出てきてしまい、企業の大切な従業員が不利益を被るケースもでてきます。そのような場合には事業主に損害賠償責任を請求されるケースもあります。このような行政機関への報告・届け出・手続きといった事務手続きをおまかせ頂ければ、事業主様は会社経営に専念できます。

■就業規則の作成をいたします!

 就業規則の作成就業規則は、労働基準法の規定により、一定規模以上の事業主に作成が義務付けられている、いわば職場の憲法です。また、企業における従業員の勝手な行動や会社に対する不平不満などはキチンとしたルールがないことが原因になっている場合が多く、企業の信用や秩序を乱したり、あるいは勤労意欲を低下させ、結果として企業業績を悪化させてしまう場合があります。
 中小企業の経営者の方の中には「就業規則は従業員に一方的に有利なもの」と考える方がいらっしゃいますが、けしてその様なことはありません。大きな会社の従業員が礼儀正しく、会社のために熱心に働いているのは会社の中にキチンとしたルール(就業規則)があることが理由のひとつです。企業を真に発展するためには従業員に対しての規律を高め、勤労意欲を高めるような会社のルールを作成する必要があります。
  就業規則の内容は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たしており、その作成手続も法定の手続によることが必要で、なによりも個々の企業の実状に合ったものであることが重要です。また、各種助成金の申請の際にも就業規則の添付が要求されますので、従業員10人未満の事務所でも作成をお勧めいたします。

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